アトムの弁護士による示談金の増額実績
- 依頼者29歳女性 会社員
- 傷病名左足首骨折
- 後遺障害の内容左足首の可動域制限
- 後遺障害等級12級7号
解決までの道のり
ご依頼者様は、保険会社から慰謝料43万円、後遺障害の損害224万円などから既払い金を差し引いた合計257万円の示談金を提示されました。
ご依頼者様は保険会社から提示された金額の妥当性に疑問を持ち、アトム法律事務所にメールで相談しました。
弁護士のアドバイスにより、示談金について大幅な増額が見込まれるることが分かったため、事務所に訪問した上で保険会社との示談交渉を依頼しました。
その結果、依頼してから3週間あまりの示談交渉により、当初提示額の約4.6倍の1185万円まで大幅に増額することとなりました。
相談者様は、弁護士費用を差し引いて1000万円以上の手取り額での示談金を受け取れるという満足度の高い解決となりました。

保険会社との示談交渉のなかで、後遺障害により労働にどの程度支障が生じるかが争点となりました。
裁判基準にのっとり、14%の労働能力喪失率を前提に請求したところ、保険会社からは8%~10%が妥当との回答がなされました。
しかし、左足首の可動域制限によって歩行やその他の運動に制限が生じることから、あくまでも14%の労働能力喪失率を前提として裁判提起を背景にして粘り強く交渉しました。
その結果、喪失率14%を前提として請求額の満額での示談が成立する結果となりました。
- 依頼者41歳男性 公務員
- 傷病名鎖骨骨折
- 後遺障害の内容左肩の可動域制限
- 後遺障害等級10級10号
解決までの道のり
ご依頼者様は、交通事故により後遺障害10級に認定され、保険会社から621万円の示談金を提示されました。
ご依頼者様は、示談金額が低すぎるのではないかと疑問に思ったため、アトム法律事務所のLINE無料相談サービスを利用して相談しました。
より詳細なアドバイスを受けるため、弁護士による自宅への無料出張相談を受けたところ、後遺障害の逸失利益が大幅に増額することが判明し、弁護活動を依頼することにしました。
依頼から約4か月間で示談金は当初提示額の約3.7倍に上る2300万円にまで増額することになりました。
弁護士費用を差し引いたご依頼者様の手取り額は2000万円超となりご依頼者様にとって満足を得られる結果となりました。

ご依頼者様の職業は公務員であったため、事故後の収入に明らかな減少がみられず、裁判に移行した場合には通常よりも逸失利益が減額されるおそれがありました。
しかし、弁護士が保険会社との交渉時に、後遺症による将来の収入減少の可能性や、昇進や昇給への支障などを粘り強く主張した結果、逸失利益と慰謝料など合計2300万円での示談が成立しました。
裁判になった場合のリスクも見据えたうえで、交渉により早期のベストな解決につながったケースといえるでしょう。
- 依頼者41歳男性 会社員
- 傷病名左上腕骨外科頸骨折
- 後遺障害の内容左肩の可動域制限
- 後遺障害等級12級7号
解決までの道のり
ご依頼者様は、バイクに乗車中に車と衝突し、左上腕骨を骨折する怪我を負い、最終的に左肩が上がりにくくなる後遺障害が残りました。
後遺障害等級の認定前に、保険会社との交渉に不安を感じたため、アトム法律事務所に保険会社との交渉を依頼することになりました。
後遺障害の認定手続までの期間と示談交渉の期間を合わせて約8か月間の期間を要しましたが、最終的には900万円の示談金を獲得することができました。
ご依頼者様のバイク保険には弁護士費用特約が付いていたため、弁護士費用の負担は0円となりました。そのため、ご依頼者様は示談金900万円すべてが手取り額となりました。

弁護士が保険会社との示談交渉に介入後に、示談金として約600万円が提示されましたが、これでもなお裁判基準の損害額には及ばないと担当弁護士は判断し、交渉を粘り強く継続しました。
保険会社は、800万円の示談金を提示しましたが、それでも低い水準であったため、弁護士が裁判提起を予告しつつ900万円への増額を主張しました。
その結果、裁判に至る前に主張していた900万円への増額が認められ、示談が成立することになりました。弁護士による粘り強い交渉が、成果につながった典型例といえます。

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