高次脳機能障害を行政書士に相談するメリットは?
交通事故で高次脳機能障害を負ってしまった方やそのご家族へ。加害者に賠償金を支払って欲しくても、どうやればいいのか、誰に頼むといいのか分からないことも多いと思います。
このページでは、賠償金の支払いを求める選択肢の1つである、行政書士の職務についてご紹介いたします。
行政書士は何をしてくれる?
行政書士は、被害者に代わり、後遺障害等級認定の申請を行ってくれます。これにより、被害者は煩雑な手続きから解放されます。
以下では、行政書士の後遺障害等級認定申請につき、より詳しくご紹介します。
行政書士の職務内容とは
行政書士は、官公庁に提出する書類の作成等を主な業務としています。
そして、交通事故における業務内容は、交通事故による障害について、後遺障害等級認定のための申請を、自賠責保険会社に行うというものになります。
後遺障害等級認定の重要性
そもそも、後遺障害等級とは、自賠責保険や労災保険の適用により被害者に支払われる金額の基準を決定するため、損害保険料算出機構という第三者機関が認定するものです。
しかし、実務では、交通事故の加害者に損害の賠償請求をする際の金額を計算する基準としても用いられているため、より高い後遺障害等級の認定を受けることが、より適正な慰謝料獲得の重要なポイントとなります。
後遺障害等級認定の申請を行政書士に依頼するメリット
後遺障害等級認定の申請を行政書士に依頼するメリットとしては、行政書士の文書作成スキルにより、必要十分な内容と資料を含んだ申請ができるという点が挙げられます。
また、行政書士費用は弁護士費用よりも安価であることが多く、価格が安いというメリットもあるでしょう。
行政書士の職務内容 | ・官公庁に提出する書類の作成等 ・交通事故においては、後遺障害等級認定の申請 |
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後遺障害等級認定の重要性 | 加害者への損害賠償請求の際の金額の基準になる |
後遺障害等級認定の申請を行政書士に依頼するメリット | 行政書士の文書作成スキルにより、必要十分な内容の後遺障害等級認定の申請ができる上、価格も安い |
行政書士と弁護士の違いは?
弁護士の職務と行政書士の職務
弁護士の職務と行政書士の職務の大きな違いは、当事者間に紛争性がある案件(相手方との争いがある案件)の業務ができるか否か、という点にあります。
弁護士は、弁護士法により、法律的な紛争全般につき、弁護活動を行うことができます。しかし、行政書士は、相手方との争いがある案件(金額面の折り合いがついてない、支払う時期の合意がなされてない等)については、職務を行うことができません。
すなわち、行政書士は、既に当事者間で話がまとまっている合意の、合意書の作成はすることができますが、いまだ合意に至っていない段階で、交渉をしたり相手方に書面を送ったりすることができないのです。
(行政書士と弁護士の職務の違い)
職種 | 可能な業務内容 |
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行政書士 | ・官公庁へ提出する書類の作成 ・紛争性がない案件についての書類作成 等 |
弁護士 | 法的問題に対する対応全般 |
弁護士と行政書士、どちらに依頼すべきか
交通事故により高次脳機能障害が生じた場合、行政書士と弁護士のどちらに依頼をするべきかは、金額面と職務内容を吟味して決定するべきでしょう。
行政書士であれば、比較的安価な料金で後遺障害等級認定の申請を行ってくれる代わりに、その後の慰謝料請求等の手続きは被害者本人がやるか、新たに弁護士をたてる必要があります。
一方、弁護士であれば、全ての事務を行える代わりに、費用が高額の場合も多いです。(弁護士費用特約のついた保険に加入されている方は費用の心配はありません)
両者の性質を理解した上で、例えば後遺障害等級の認定までは行政書士に依頼し、その後は弁護士に依頼する等、柔軟に検討することが望ましいでしょう。
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