高次脳機能障害に関連する法律は？

高次脳機能障害になってしまわれた方、そのご家族の方へ。

高次脳機能障害になってしまい日常生活や社会生活をする上で、苦労されることが多く、大変つらい思いをされていることと存じます。

ここでは、主に高次脳機能障害に関連する法律をご説明します。高次脳機能障害者の方に対する支援制度にも関係しますので、必要に応じてお役立てください。

高次脳機能障害に関連する法律

高次脳機能障害の支援等について、関係する法律はありますか？

関係する法律としては、障害者総合支援法、精神保健福祉法などがあります。

そうなんですか。高次脳機能障害に関する法律で定められているんですね。

高次脳機能障害に関連する法律としては、障害者総合支援法や精神保健福祉法、障害者差別解消法があります。この他に、年齢や事案によっては、児童福祉法や老人福祉法、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法等が関連する場合もあります。

障害者基本法は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関して基本理念・基本的事項を定め、国と地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、上記施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を増進すること目的とする基本法です。

障害者福祉に関する具体的な施策は、この法律の理念に沿う形で法律や命令等により実現されていくことになります。

障害者総合支援法（地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じるための関係法令の整備に関する法律）は、平成24年6月に公布、平成25年4月1日（一部は平成26年4月1日）に施行されております。旧法律名は、障害者自立支援法でした。

障害者総合支援法は、障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことを目的とする法律です。

高次脳機能障害者に対する相談支援は、障害者総合支援法の第3章：地域生活支援事業で定められており、市町村が行う「一般的な相談支援」および都道府県が行う「専門性の高い相談支援」に位置付けられております。

精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）は、精神障害者の医療や保護、その社会復帰と自立の促進のための必要な援助等を通して、精神障害者の福祉の増進・国民の精神保健の向上を図ることを目的としています。

精神障害者に対する障害者手帳（正式には、「精神障害者保健福祉手帳」という。）制度を規定しており、障害者手帳は、この法律に基づき交付されています。

高次脳機能障害も、障害者手帳の交付対象に含まれており、所定の手続を経て交付を受けることが可能です。

障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）は、平成25年6月に公布、平成28年4月1日に施行されております。

高次脳機能障害は、障害者差別解消法の対象として、厚生労働省における対応要領及び福祉分野における事業者が講ずべき対応指針に明記されております。

障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関や事業者等が障害を理由とする差別を解消するために行うべき措置等を定めることで、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としています。

この法律により、政府や地方公共団体、独立行政法人、特殊法人等は、障害者差別解消のための対策に取り組む事を義務付けており、民間事業者については、あくまで努力義務ではあるものの、指導や勧告へ従わなかったり、虚偽の事実を述べたりした場合には、罰則の対象となります。

法律名	概要
障害者基本法	障害者福祉に関する施策を実行する上で、基本的な事項を定める基本法
障害者総合支援法	障害者等が、自立した日常・社会生活を推進するため、必要な障害福祉サービスの給付等の支援の実行を規定する
精神保健福祉法	精神障害者の医療や保護、社会復帰と自立支援のため、障害者手帳制度、医療、相談等に関する必要な援助等を規定する
障害者差別解消法	障害を理由とする差別の解消を推進するため、国や地方公共団体等や事業者等が行うべき措置等を規定する