高次脳機能障害でお悩みの方へ

高次脳機能障害でもの忘れがひどくなった、収入が減って生活を維持していけないなどでお悩みではないでしょうか？このようなお悩みを弁護士に相談すれば、ケースに応じた的確なアドバイスを受けることができます。

高次脳機能障害のよくあるお悩み

事故により脳にダメージを受け、高次脳機能障害の後遺症が残った被害者やそのご家族にとって、このような悩みは切実なものでしょう。

これらをサポートして少しでも事故にあった本人やご家族の負担を軽減することが、私たち弁護士の使命です。

弁護士に相談することにより、高次脳機能障害の後遺症から生じる様々な不安や悩みを軽減することができます。

理不尽な事故にあってしまった怒りをどこにぶつけてよいのかわからないかもしれませんが、そんなときにはまず弁護士にご相談ください。

事故被害者やご家族にとって少しでも不安が解消し、今後の生活をより良い方向にすすめていくためには弁護士によるサポートが必要不可欠になのです。

加害者・保険会社への対応サポート

加害者の不注意かつ軽率な運転行為によって交通事故の被害にあってしまい、被害者の今後のキャリアや幸せな日常を台無しにされてしまった。

高次脳機能障害の被害者やご家族は、こんなやりきれない気持ちで辛い日々を過ごされているのではないでしょうか。

刑事事件の対応サポート

加害者の一方的過失によって重傷を負ってしまったケースでは、まずは加害者に対する適切な刑事処分を求めていく必要があります。

しかし、刑事事件について、被害者の立場で相応の処分を求めて積極的に動いていくのはむずかしいことがほとんどです。そんなとき、弁護士の被害者支援のサポートを受けてみることが効果的です。

弁護士であれば、起訴・不起訴をきめる検察官と対等に交渉することができ、刑事裁判においても被害者参加制度を利用して適切な関与を行うことが可能です。

適切な金額での慰謝料請求

加害者の身勝手な運転で、被害者家族は人生を狂わされてしまった以上、適切な慰謝料の補償を受けたいと考えるのは当然のことです。

しかし、実際には慰謝料の金額は個別事情を考慮せずに、治療期間の長さと後遺障害の等級によって画一的に金額が決められるケースが大半です。

交通事故や労災事故で高次脳機能障害の後遺症が残った被害者の中には、このような画一的な基準で慰謝料が決まることについて納得いかないと考える方も多いようです。

そんなとき、最後のとりでとなるのが民事裁判です。

民事裁判であれば、弁護士が被害者やご家族の代理人として、事故によってどれほど人生設計を狂わされ、どれほどつらい思いをしたのかについて細かく主張立証を行い、精神的苦痛の程度にみあった妥当な慰謝料額を請求することができます。

その主張を裁判官に認めてもらうことができれば、保険会社から適切な慰謝料額の補償を受けることができます。

今後の生活保障はどうなるの？

一家を支える大黒柱が、事故で脳に損傷を受ける重傷を負ってしまうと、会社も休業することになり家計収入は劇的に減ってしまいます。

事故の加害者が任意保険に加入していれば、高次脳機能障害の治療やリハビリが終了するまでの期間は保険会社から休業補償を受け取ることができます。

しかし、保険会社は被害者の高次脳機能障害の症状が重い状況であっても、リハビリが終了して「症状固定」となった後は休業補償を支給してくれません。

本人が引き続き治療を希望していても、休業補償が打ち切られてしまうというひどいケースも実際にあります。

被害者一家にとって、そのような状況は今後の生活を続けていく上で経済的に大きな壁として立ちはだかります。

そんなときは、ぜひ弁護士にご相談ください。弁護士であれば、休業補償の支給される期間を延長してもらえるように保険会社と法的に交渉することができます。

また、症状固定後の収入減少分については、後遺障害の逸失利益として請求することが可能です。

保険会社が被害者個人に提示してくる「逸失利益」は、額面的には大きなものにみえても、被害者家族が将来的に生活していく上での補償としては極めて不十分であることがほとんどです。

高次脳機能障害の症状が残ってしまった場合には、今後の生活補償を少しでも多く支払ってもらうように動くことが大切です。

保険実務の現実としては、被害者が弁護士に依頼しなければ適切な裁判基準での逸失利益まで増額してもらえることはほとんどありません。

被害者にとって当たり前の金額の補償を受けるというただそれだけのためであっても、弁護士によるサポートが必要不可欠となってくるのです。

後遺症の適切な認定を受けるために

高次脳機能障害による重篤な症状に見合った補償を受ける前提として、後遺症の等級認定を受けることが必要になります。

実際に重い症状が残っていても、等級認定を受けられなければそれに見合った賠償金や示談金を受け取ることができないのです。

「後遺障害の認定」というとむずかしく聞こえるかもしれませんが、被害者家族の将来を左右する大切な手続きなのです。

自動車事故であれば、自賠責保険の制度で等級認定を受けることができます。自動車とは関係のない労災事故であっても、労働基準監督署で等級認定を受けることができます。

高次脳機能障害の後遺症の申請においては、通常よりも多くの書類の作成と提出が必要になるため、被害者が個人で対応するのには大きなリスクを伴います。

適切な補償を受けるためには、正確な資料を審査機関に提出して妥当な等級認定を受ける必要があります。そのためには、弁護士による後遺障害の申請サポートを受けることが極めて効果的なのです。

弁護士費用の負担で補償額は減らないの？

高次脳機能障害の被害者やそのご家族が弁護士に相談することに二の足を踏まれる一番の理由は、高額な弁護士費用の負担に対する漠然とした不安や抵抗感ではないでしょうか。

しかし、高次脳機能障害のケースにおいて、弁護士費用の負担により被害者の手取り補償額が減ってしまうことはほとんどあり得ません。

それほど、保険会社が低い賠償金を提示し続けている現実があるのです。弁護士が示談交渉に介入することによって、示談金が2倍～5倍にまで増額することも少なくありません。

たとえば、保険会社の示談金提示額が500万円であったところ、弁護士介入により2500万円まで示談金が大幅に増額すれば、200～250万円の弁護士費用が発生したとしても依頼する価値はあるといえるでしょう。

一定額の弁護士費用を示談金のなかから差し引いたとしても、高次脳機能障害の被害者家族にとっては弁護士に依頼するメリットが極めて大きくなることが多いのです。

どうしても弁護士費用を負担したくないという場合には、加害者に対して裁判を起こす方法をとることも有効です。

そうすれば、損害額の1割分の弁護士費用を賠償額に上乗せして、加害者や保険会社から支払いを受けることができます。

弁護士に依頼すべきか否かをご自身で長期間悩んでいても仕方ありません。まずは、電話相談・LINE相談・面談相談などのなかから、好きな方法を選んでご自身のおかれた状況を弁護士に説明されることからはじめていきましょう。

そうすれば、困難な状況から今後の進むべきベストな方向性がみえてくることでしょう。

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