高次脳機能障害の相談窓口は?

高次脳機能障害といっても、実際に本人やご家族の方が症状に気付くのが難しい場合もあり、また、症状に気付いても障害と認識する前でどこに相談すればよいのかお悩みの方も多いと思います。

さらに、治療やリハビリを行う上で、経済的にも負担が大きいでしょう。このページで、問題に応じた適切な相談窓口を把握し、治療を進めましょう。

高次脳機能障害はどこに相談すればいい?

高次脳機能障害が疑われる場合、どこに相談すればいいですか?

まずは、医師の診断を受けましょう。そこで高次脳機能障害と診断された場合、病院やリハビリセンターで治療を受けるとよいでしょう。

他の病気と同様、 医師に診断を受けることでその後の方針がたちますね。

高次脳機能障害とは、主に脳の損傷に起因する様々な神経心理学的障害です。その症状は多岐にわたりますが、脳の損傷部位によって、記憶障害注意障害遂行機能障害社会的行動障害等の特徴があります。具体的な症状については、高次脳機能障害の症状ガイド(※1-2)をご参照下さい。

ご自身やご家族の方に、交通事故等に遭うなどの頭部に衝撃が加わる原因があり、それ以前と違った言動等をするようになったら、高次脳機能障害と診断される可能性があります。

できるだけ早く原因を探るため、まずは病院で医師に診断してもらいましょう。

高次脳機能障害の治療やリハビリに関連する相談窓口は下記をご参照いただき、お問い合わせ下さい。

相談窓口 相談内容
医師 高次脳機能障害の検査・診断
病院
リハビリセンター
治療・リハビリの実行
リハビリに関する相談等
地方自治体福祉課
NPO法人
リハビリに関する相談等

医師

高次脳機能障害の場合、何らかの原因で脳が損傷していることに主な原因があることが多いです。直接外から見えないこと、症状も損傷を受けた脳の部位によりさまざまであることから発覚しにくい場合もあります。

医師による診断で、MRI検査等で客観的な脳の損傷等が確認できれば、その後、適切な治療を受けることが可能となります。高次脳機能障害が疑われる場合は、医師による診断が対応の第一歩となります。

病院・リハビリセンター

病院や各地域のリハビリセンターでは、治療やリハビリの実行はもちろん、今後の治療についての相談にも乗ってもらえます。

本人の容態や治療の効果、本人や家族の希望、周囲の環境、費用の負担等の事情を元に、入院治療か通院治療かの相談も担当しています。

地方自治体福祉担当課・NPO法人

病院や各地域のリハビリセンターの他、地方自治体の福祉課やNPO法人でも治療やリハビリに関する相談を受け付けています。

治療やリハビリについてのアドバイスを求めることができるほか、日常生活・社会生活への復帰や自立へ向けた地域的支援の他、経済的な支援についても相談にのってもらえます。

事故で高次脳機能障害を負ってしまったら

交通事故で高次脳機能障害になってしまうと、 経済的な負担が大きいですよね・・・どうすればいいでしょうか。

交通事故で高次脳機能障害となった場合、保険会社から治療費が支払われることがあります。

そうなんですね。では、治療費等の請求は保険会社に任せればいいんですよね?

保険会社からの提示額が必ずしも妥当だとは限りません。保険会社との交渉は、弁護士に依頼するとよいでしょう。

交通事故で脳にダメージを受け、医師に高次脳機能障害と診断された場合、その後の治療や、仕事で生活費・治療費を稼ぐことも困難であることが多いです。

高次脳機能障害と診断されたら、病院やリハビリセンターに相談し治療・リハビリの計画を立てるとともに、保険会社から適正な治療費等を受け取るため、交通事故に強い弁護士に保険会社との交渉を依頼しましょう。

相談窓口 相談内容
保険会社 治療費・慰謝料等の請求
弁護士 保険会社との交渉・裁判

保険会社の提示金額

事故に遭ったら、自賠責保険や任意の保険会社から治療費を受け取れる場合があります。しかし、ここで注意が必要なのは、保険会社も営利社団法人であり、特に初回の提示額は相当とされる額を大きく下回ることが多いということです。

特に交通事故では、実際に交通事故が原因で高次脳機能障害を発症したか(因果関係)、あるいは加害者と被害者にそれぞれどれくらい過失があったか(過失割合)といった点が問題となることが多く、この場合、保険会社の提示額が低くなることが多いです。

また、事故の場合、加害者からの慰謝料も保険会社が支払うことになりますが、初回の提示額は裁判の基準を下回るのが普通です。

弁護士による交渉

交通事故の被害に遭って、保険会社から治療費、慰謝料を受け取る際には、上記のとおり、提示額が妥当な金額よりも低いのが普通です。

しかし、専門家でない被害者の方は、妥当な金額が分からないため交渉が困難であることが通常です。また、そもそも弁護士以外の者との交渉に保険会社がまともに応じてくれることは少ないでしょう。

弁護士であれば、交渉がまとまらなければ、最終的に妥当な額を裁判で決めるという選択肢も採れます。

さらに、交通事故に強い弁護士に交渉を依頼することで、過去の実績に基づき正当な根拠を元に交渉を有利に進めることができます。

実際に、弁護士が交渉したことで、保険会社からの受取金額を大きく増額できた事案は非常に多いです。弁護士特約により、弁護士費用の負担が不要のケースもあります。

保険会社との交渉につきましては、まずは交通事故に強い弁護士に無料相談して依頼することで、保険会社から適切な金額を受け取りましょう。

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