アトムの弁護士による示談金の増額実績
「うそつき」ではなかった！依頼から2ヶ月で示談金が2100万円にアップ！
（ 46歳）
解決までの道のり
ご依頼者様は、事故によって10級の後遺障害が残ってしまい、保険会社から3,514,324円の示談金を提示されました。
ご依頼者様は、示談金はおよそいくらになるのか疑問を抱き、アトム法律事務所のLINE無料相談サービスを用い、相談しました。
示談金の大幅な増額が見込まれるとの弁護士のアドバイスを受けたご依頼者様は、最初は信じられないようでしたが、保険会社との示談交渉を依頼することにしました。
その結果、弁護士による示談交渉を経て、依頼から2ヶ月ほどで、当初提示額の約6倍である21,000,000円まで大幅に増額しました。
本件は、商業施設内での人同士の接触事故だったので、自動車保険ではなく、加害者の家族が加入していた個人賠償責任保険に基づいて相手方保険会社に裁判基準（弁護士基準）で保険金を請求するというものでした。
ご依頼者様とのLINE相談で、ご依頼者様は相手方保険会社から約351万円というあまりにも低額な保険金の提示を受けていたことが発覚し、この状況を「きちんと説明しなければ！！」という一心で、ご依頼者様のもとに無料出張相談に行き、ご依頼者様のケースでは2000万円以上の保険金を請求することができることをアドバイスしました。
しかし、ご依頼者様は「うそ～！先生、それは言い過ぎでしょ！」と弁護士の話が信じられないといった様子でしたが、法律的な根拠を示し、2000万円以上の保険金が適正な金額であることを丁寧に説明すると、ご依頼者様も納得してくれた様子でご依頼いただくことになりました。
本件では、特にパートをしながら家事をする主婦の方々や専業主婦の方々の休業損害や逸失利益を法律的な根拠に基づき請求することがポイントでした。
主婦の方の年収や休業は目に見えにくいため、相手方保険会社は往々にして保険金を低額に設定してきます。
主婦の方の年収や休業日数を法律的な根拠や過去の裁判例に基づき適正に計算をして請求した結果、ご依頼者様のような大幅増額が実現できたといえるでしょう。
被害者の皆さんには適正な保険金を取得したいという気持ちは共通してあるのですが、どのように請求すればよいか分からなかったり、相手方保険会社が取り合ってくれないために、一人で悩まれる方が多いようです。
そんなときに、弁護士が法律的な根拠に基づき相手方保険会社と交渉すれば，相手方保険会社がどんなに低額な保険金の提示をしてきても、大幅な増額を達成することができます。
法律的な根拠に基づき交渉することこそが、弁護士に依頼する最大のメリットです。
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「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します
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